【集客】定期的に把握しておきたい商圏世帯数

最近、周りではまた少し、売上が落ちている、お客様が減って来ているというご相談が増えて来ました。二世代、三世代に渡ってご商売されているお店にとっては、先代依頼のお客様から世代交代が進んでいることもあるかと思われます。

そうしたご相談を受けて商圏である地域の様子などをお伺いすると、周囲への家電量販店の出店情報だったり、ライバル店の動向だったり、ショッピングモールが出来て人の流れが変わったり。そういったことは話して頂けます。

 

しかし殆どの場合、長期的に見てお客様が減ってしまう原因は引っ越されたりというお客様の事情か、単純に自店の発信不足による自然減。ライバルの動向が失客の原因になることは少ないです。

そして上記の質問と合わせて「〇〇町って今、何世帯くらいおられるんでしょうか?」とお聞きするまでがセットなんですが、これに答えられない方って意外と多いです。

 

集客活動より先にその地域の世帯数を知っておくこと

その地域で有店舗のビジネスを提供するのであれば当然のこと。特にチラシやDMなど紙媒体を配ったり、出会った時にはご挨拶などの活動はスマホ全盛の世の中にあっても必須ですから。

そうした活動の場合に地図などは用意したり、スマホで確認されたりするでしょうが、それよりも先立ってまず必要なのは、その地域、地区毎のおおよその世帯数を把握しておくこと。

最近は便利なもので、ほとんどの自治体がホームページで統計データを公開しています。

藤井寺市HP 世帯数・人口データ

 

チラシ等をやみくもに配布して回るより、あらかじめ地域と世帯数を把握し、商圏を〇箇所に分け、何か月ごとに配る、など事前に計画を立てて臨むのとでは、半年、1年後の結果は大きく変わってきます。(そもそも計画なしに年単位で継続することが難しい)またそうやって地域を知り、商圏を把握して行くことは、やみくもに商圏を広げすぎて肝心のサービスの質を落とさないようにするためにも大切なことです。

 

事業承継にあたり、次世代のお客様との関係を作って行く場合もしかり。

「若い人は家電量販店やネットでしかモノを買わない」などと嘆く前に、地域にどのくらいの方々が生活されているかを知り、まずは地域電器店の利用の仕方を伝えて行きましょう。話はそこからです。

 

その他住宅地図を使う場合でも今は冊子を揃えずとも、地域を選んでコンビニでプリントアウト出来るサービスなどもあります。

 

≪ゼンリン社の住宅地図プリントサービス≫
http://www.zenrin.co.jp/j-print/

 

この世帯数統計は多くの自治体で毎月、少なくとも年度ごとに更新されています。少なくとも年に一度は最新データは把握して、その年の集客活動に活かして行きたいものです。

このブログを書いた人

メオマサユキ

(株)アトムチェーン本部 店舗運営部長。「アトムのメオマサさん」で長く公式アメブロ「町の電器屋さんの小さな販促実践委員会」を担当。㈱アトムチェーン本部入社後、経理、法務、 加盟店相談、店舗開発、物流部長を経て、2023年3月より現職。